この事業は、森林作業員・事業主・※市町村及び道が一定の掛金を負担し合い、就労日数に応じて作業員へ奨励金を支給するものです。
※市町村については、財政再生団体又は早期健全化団体に限り、市町村を除く三者負担により奨励金を支給出来ます。

• 作業員を直接雇用していること。
• 中小企業退職金共済制度又は林業退職金共済制度の共済契約者であること。
• 原則として労災保険等の適用事業主であること。
• 雇用契約書、就業規則、賃金台帳及び出勤簿等が整備出来ること。

• 支給対象期間（11月1日から翌年10月31日まで）のうち、林業に従事した日数が140日以上であること。
• 中小企業退職金共済制度又は林業退職金共済制度の被共済者であること。
• 助成対象期間開始時点(11月1日)で満65歳未満であること。
• 雇用関係にある事業主が、森林作業員就業条件整備事業に加入していること。

支給対象日数は、140日以上250日を上限とします。
※（　）は対象市町村が財政再生団体又は早期健全化団体の場合の額になります。

• 12月下旬に事業主を通じて森林作業員に支給となります。
• 森林作業員には、別途ハガキで通知します。

• 脱退を承認又は作業員の登録を取消したとき。
• 奨励金支給対象日数が140日に満たないとき。
• 奨励金支給対象日数が250日を超えたときは、その超えた部分。

• 提出書類
  ・別途様式第1号「森林作業員就業条件整備事業加入申請書」
  ・別途様式第4号「雇用計画書」
• 提出期限：8月31日
• 提出先：一般社団法人北海道造林協会（北海道森林整備担い手支援センター）