一般社団法人 北海道造林協会 北海道森林整備担い手支援センター

林業事業体・労働者への支援

新規雇用への支援
「緑の雇用」現場技能者育成推進事業 - 森林の担い手を育ててみよう
事業の目的
人工林資源を有効活用し、国産材の安定供給に必要な、間伐や道づくり等を効率的に行える現場技能者を段階的かつ体系的に育成します。

内容
新規就業者の確保・育成・キャリアアップ
就業者を雇用して行う以下の研修等に必要な経費を支援します。
Ⅰ.「トライアル雇用」事業
雇用のミスマッチを解消するため、事業体へ本格的就業前の3ケ月間程度(上限60日間)の短期雇用を支援する事業
Ⅱ.フォレストワーカー(林業作業士)研修
林業経験のない方が基本的な技術を習得するための3年間のOJT研修等を行い支援する研修事業

ワーカー研修.JPG
  1. フォレストワーカー(1年目研修)
    林業経験2年未満の就業者を対象とし、最大8ヶ月(上限140日)実践研修(OJT)と集合研修35日間の研修を行う。
  2. フォレストワーカー(2年目研修)
    フォレストワーカー(1年目)研修を修了した者を対象とし、最大8ケ月(上限140日間)の実践研修(OJT)と集合研修25日間の研修を行う。
  3. フォレストワーカー(3年目研修)
    フォレストワーカー(1年目、2年目研修)を修了した者を対象とし、最大8ケ月(上限140日間)の実践研修(OJT)と17日間の集合研修を行う。
Ⅲ.フォレストリーダー(現場管理責任者)研修

リーダー研修.JPG
  • 林業就業経験が通算5年以上の者であり、かつ、一定の技術レベルを有する者であること。
  • 現場管理を行う者又は現場管理を行う見込みの者であること。
集合研修16日間の研修(北海道地区ブロック)を実施する。

Ⅳ.フォレストマネージャー(統括現場管理責任者)研修

マネージャー研修.JPG
  • 林業就業経験が通算10年以上の者であり、かつ、一定レベルを有する者であること。
  • 統括現場管理を行う者又は統括現場管理を行う見込みの者であること。
集合研修10日間の研修(北海道地区ブロック)を実施する。

集合研修10日間の研修(関東地区)

事業体の要件(全ての研修で共通)
  1. 林業労働力確保法に基づく認定事業主であること。
  2. 実地研修に必要な事業地、機材、講師等を確保できる林業事業体であること。(フォレストリーダー研修、フォレストマネージャー研修を除く)
  3. 実績評価において、改善意見を付されている事業体については、当該意見に対する改善が図られている事業体であること。
  4. 本事業において実施する調査に協力することを約束している事業体であること。

研修生の要件
トライアル雇用
  1. ハローワーク、労確センター、学校等の公的な機関を通じる等適法な労働条件により採用される者であること。
  2. 本事業の研修終了後、5年以上就業出来る年齢の者であること。
  3. 林業就業に必要な健康状態の者であること。
  4. 林業就業経験が1年未満の者であること。
フォレストワーカー研修(1年目)
  1. ハローワーク、労確センター、学校等公的な機関を通じる等適法な労働条件により採用される者であること又はトライアル雇用から引き続いて雇用される者であること。
  2. 本事業の研修終了後、5年以上就業できる年齢の者であること。
  3. 林業就業に必要な健康状態の者であること。
  4. 林業就業経験が2年未満の者であること。
  5. 林業就業支援事業の講習修了者等林業就業に対する意識が明確な者であること。
フォレストワーカー研修(2年目)
  1. 林業作業士(フォレストワーカー)研修(1年目)を修了し、かつ、一定の技能レベルを有する者()であること。
  2. 本事業の研修終了後、5年以上就業できる年齢の者であること。
  3. 本事業で実施する調査に協力することを約束した者であること。
フォレストワーカー研修(3年目)
  1. 林業作業士(フォレストワーカー)研修(2年目)を修了し、かつ、一定の技能レベルを有する者()であること。
  2. 本事業の研修終了後、5年以上就業できる年齢の者であること。
  3. 本事業で実施する調査に協力することを約束した者であること。
フォレストリーダー研修
  1. 林業の就業経験が通算5年以上の者であり、かつ、一定の技能レベルを有する者()であること
  2. 現場管理を行う者又は現場管理を行う見込みの者であること。
  3. 本事業の研修終了後、5年以上就業できる年齢の者であること。
  4. 本事業で実施する調査に協力することを約束した者であること。
フォレストマネージャー研修
  1. 林業の就業経験が通算10年以上の者であり、かつ、一定の技能レベルを有する者()であること。
  2. 統括現場管理を行う者又は統括現場管理を行う見込みの者であること。
  3. 本事業の研修終了後、5年以上就業できる年齢の者であること。
  4. 本事業で実施する調査に協力することを約束した者であること。
※「一定の技能レベルを有する者」とは、各研修の前提となる研修で受講することとしている安全講習等の1/2以上を修了が基準となります。
新規参入定着支援事業のご案内
北海道においては、降雪地帯でもあり、年間を通した事業の確保が難しいことなどから、新規参入の定着が難しい環境条件にあります。
こうした背景から、年間を通した事業の確保に取り組み、新規参入者を通年雇用する林業事業主を対象に、奨励金を支給、支援する事業を実施します。

受給できる事業主の条件(すべてを満たす者)
  • 年間を通した事業の確保に取り組み、新規参入者を月給制、又は同等の給料体系により通年雇用していること。(同等の給料体系とは、支給対象期間内の月平均賃金支給日数が20日以上のもの。)
  • 労確法の基づく認定事業主であること。
  • 中退共または林退共等の被共済契約者等であること。
  • 労災保険等の適用事業主であること。
対象となる新規参入者の条件(すべてを満たす者)
  • 7月1日~翌年6月30日の間に新規採用された者。
  • 採用時の年齢が40歳未満であること。
  • 林業での就労経験がないこと。
  • 緑の雇用担い手対策事業による緑の研修生でないこと。
  • 支給対象期間中(注1)、林業に従事する日数が全就労日数の1/2以上であること。
    (注1)雇い入れ日から12月31日まで
  • 中退共又は林退共等の被共済者等であること。
受給できる額
新規参入者一人当たり年額
  • 1年目が30万円
  • 2年目が15万円
加入申請(7月1日~7月31日まで)
提出書類
  • 新規参入定着支援事業加入申請書(別記様式第1号)
  • 新規参入定着支援事業確保の取組計画書(別記様式第2号)
  • 履歴書
関連ページ&サイト
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