一般社団法人 北海道造林協会 北海道森林整備担い手支援センター

林業事業体・労働者への支援

相談・指導
雇用管理の改善
雇用管理の改善に関して、次のような活動を実施しています。
  • 認定事業主に対する林業就業支援地域アドバイザーによる相談・指導
  • 改善措置計画の樹立・実行確保に関する相談・指導
  • 雇用管理研修会
  • 林業雇用関連情報の収集・提供
認定事業主とは
「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づく「改善措置計画」を樹立し、知事の認定を受けた林業事業主をいいます。

改善措置計画とは
  • 「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、労働環境の改善及び林業施業の機械化、事業の合理化を一体化に図るために必要な措置について計画するものです。
  • 計画期間は原則として5年間です。(道が認定を行っております)
知事の認定をうけることのできる事業体
林業労働者を雇用(年間6か月以上、5人以上)し、森林施業を行っている事業体であれば、森林組合、法人、事業協同組合、個人経営いずれの形態でも可能です。

改善措置計画の製作指導等
  • 定められた様式があり、各振興局林務課に備えてあります。作成指導は個別に各事業体を訪問し、指導します。
  • 計画の更新(5年の計画期間終了後)については、新様式が各振興局林務課に備えてありますので、ご相談ください。
雇用管理研修会
相談・指導.JPG
  【講演の様子】
林業事業体を対象に、雇用管理の改善を目的とした「雇用管理研修会」を行っています。
平成28年度は、釧路市と旭川市で開催しました。
研修会には49名が参加し、社会保険労務士の講演後、労働基準監督署やハローワークから、雇用に関する情報を提供するとともに、雇用管理について意見交換を行いました。

平成29年度の実施予定日時、場所については調整中

(C) Hokkaido Forest Maintenance